38/366日・・・2月7日は何の日？
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- 長野の日・オリンピックメモリアルデー
- フナの日
- ふるさとの日（福井県）
- ニキビに悩まないデー
- ニゴロブナの日
2月7日が誕生日の有名人
- 向井理
- 加護亜依
- 香坂みゆき
- 本宮泰風
- 小林稔侍
- 奥大介
- 松本保典
- 萩原舞
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- 奏音
- 徳原シンティア
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北方領土の日
＜北方領土の日＞由来
1855年2月7日は、静岡県下田市において日露和親条約が調印された日です。この条約は、日本とロシアの間で平和的な話し合いによって両国の国境を択捉島（えとろふとう）とウルップ島（千島列島の最南部）の間と定めたもので、これによって、択捉島（えとろふとう）、国後島(くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）及び歯舞群島（はぼまいぐんとう）の北方四島は日本の領土として確定し、これ以後、両国の国境は何度も変わりましたが、北方四島は一貫して日本の領土でした。
この歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、「北方領土の日」として最も適切な日とされたのです。
北方領土
北方領土とは
「北方領土」とは第二次世界大戦に絡み、1945年にロシア（当時のソビエト連邦※以下、ソビエト連邦時代は「ソ連」と記載）が占領した歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4つの島（北方四島）を指します。面積はおよそ5000k㎡で、千葉県や福岡県、愛知県と同程度の面積です。
北方四島
もともとアイヌ民族が活動していましたが、国として入ったのは日本がロシアより先で、江戸幕府は「番所」を置いて外国人の進入を防ぎました。江戸末期から明治時代の両国間の条約でも、北海道の北にある樺太（からふと）や北方四島の北東につながる千島列島の領有権は両国の間で行き来しましたが、四島は一貫して日本領で、終戦当時には1万7291人の日本人が暮らしていました。
国境をめぐるロシアとの関係
- 1855年2月7日、「日露和親条約」にて国境を択捉島とウルップ島の間とし、択捉島から南は日本の領土、千島列島（クリル諸島）はロシア領として確認。樺太（サハリン）には国境を設けないとしました。
- 1875年5月7日、「樺太・千島交換条約」にて千島列島をロシアから譲り受ける代わり、ロシアに対し樺太全島を放棄しました。
- 1905年9月5日、「ポーツマス条約」にてロシアから樺太の北緯50度より南の部分を譲り受けました。
- 1941年4月13日、日本とソ連が「日ソ中立条約」を締結。
- 1945年7月26日、アメリカ、イギリス、中国が「ポツダム宣言」発表。（事後報告を受けたソ連は署名していません。）
- 1945年8月8日、ソ連が日本に宣戦布告、8月9日、戦闘開始。
- 1945年8月14日、日本がポツダム宣言受諾。
- 1945年8月28日、ソ連が択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達し、9月3日には歯舞群島にまでおよび、9月5日までに北方四島を占領。（なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血に行われました）
- 1946年2月2日、ソ連が「南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令」を発し、北方四島を自国領に編入。
- 1951年9月8日、「サンフランシスコ平和条約」調印。（ソ連は会議に出席しましたが、署名をしていません。）
- 1956年10月19日、「日ソ共同宣言」調印。北方領土問題はまず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされました。
- 1991年4月18日、「日ソ共同声明」。北方四島が平和条約において解決される問題であることが初めて文章で確認される。
- 1993年10月13日、「東京宣言」署名。日本とロシア間の関係を完全に正常化するために、北方四島の問題を歴史的・法的事実に基づいて解決し、平和条約を早期に締結するため交渉を継続することについて両首脳が合意しました。
- 1997年11月1日、「クラスノヤルスク日露首脳会談」にて2000年までに平和条約を締結するよう全力をつくすことに合意しました。
- 2001年3月25日、「イルクーツク首脳会談」にて北方四島の帰属問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認しました。
- 2013年4月29日、「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表しました。
北方領土問題
日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日露和親条約は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で1万7291人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。それ以降、ソ連による不法占拠が続きます。
1985年以後、ソ連最高指導者の立場にあり、ペレストロイカを提唱していたミハイル・ゴルバチョフにより「解決済み」としていたソ連側の見解を転換。北方領土問題を「両国間の困難な問題」とし、領土問題の存在を事実上認めました。これに応えるように日本側も北方領土問題の解決がない限り経済協力をしないという「政経不可分」の立場を軟化させました。1991年4月18日には日ソ両国の交渉で初めて北方四島が領土問題の対象であることが明記されました。
1991年12月26日にソ連が崩壊し、後継国家のロシア連邦ではボリス・エリツィンが大統領に就任。1993年10月13日には当時、日本の内閣総理大臣だった細川護煕首相とともに「東京宣言」に署名。この宣言では北方四島の問題を「法と正義の原則に基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続」と明記されました。これにより、1956年の日ソ共同宣言で合意した「平和条約の交渉継続」そのものが、「北方四島の帰属の問題を解決すること」だと明確に定められました。
1997年にはエリツィン大統領と良好な関係を築いていた当時の内閣総理大臣 橋本龍太郎首相が、「クラスノヤルスク日露首脳会談」にて「2000年までに平和条約を締結するよう全力をつくす」ことに合意しましたが、その後、両首脳とも辞任し領土問題も頓挫してしまいました。
その後、2001年3月には森喜朗首相、2013年4月、2016年12月、2018年11月には安倍晋三首相が現在のロシア大統領、ウラジーミル・プーチンと会談し、「戦後67年を経て両国間で平和条約が締結されていない状態は異常である」との認識で北方領土問題について交渉を進めていますが、現在においても解決されていません。