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    5月20日

    5月20日
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    141/366日・・・5月20日は何の日?

    • 世界ミツバチの日
    • 世界計量記念日
    • ローマ字の日
    • 東京港開港記念日
    • 成田空港開港記念日
    • 森林の日
    • 電気自動車の日
    • 水なすの日
    • こんにゃく麺の日
    • ガチ勢の日

    5月20日が誕生日の有名人

    • 河村隆一
    • 永井大
    • 益子直美
    • 高橋和也
    • 光浦靖子
    • ラルフ・ブライアント
    • 里崎智也
    • 山下直子
    • 藤井淳志
    • 原由維
    • 田中賢介
    • 平野良

    世界ミツバチの日

    <世界ミツバチの日>由来

    「世界ミツバチの日」は、国連が制定した国際デーの一つであり、スロベニア政府が提案したものです。この日は、「生態系の中でミツバチなどの花粉を媒介する生物の重要な役割を認識するための日」として、2017年に制定されました。スロベニアにおける近代養蜂の先駆者であるアントン・ヤンシャの誕生日が、5月20日であったことが由来とされています。

    ミツバチ

    ミツバチには、卵を産まない働きバチと、卵を産む女王バチの2つの存在があります。夏になると、コロニー(ハチの家)は約8万匹に増え、多くの働きバチが蜜を採取し子供の世話をします。また、ミツバチには9種類ありますが、家畜化されているのは西洋ミツバチ東洋ミツバチのみであり、養蜂が容易で蜜の収穫量が多い西洋ミツバチが市場に多く出回っています。

    ミツバチの必要性


    自然界において、被子植物はほとんどが野生のミツバチやチョウ、ガなどのポリネーター(花粉媒介者)によって種子を作り、次世代を残します。ポリネーターは受粉を通じて植物の多様性を維持し、森林や里山などの豊かで安定した生態系を作り上げています。働きバチは一日に2000個の花を訪れ、花の蜜や花粉を求める際に花粉を媒介する役割を果たします。この特性を利用して、ビニールハウスなどで苺を栽培しながら蜂を飼う農家も増えています。

    世界中には多くの種類の蜂が存在しますが、ハチミツを多く作る種はごくわずかです。しかし、ハチが花の蜜や花粉を集める際に行われる花粉媒介は、人間にとっての恩恵や経済規模ははるかに大きいです。ミツバチをはじめとする花粉媒介昆虫の世界的な価値は、年間約33兆円にも上ります。ミツバチは地球の生態系において極めて重要な役割を果たし、国連の報告によれば世界の食料の90%を支えています。100種の作物のうち、70種以上がミツバチの授粉によって生育しています。

    もしミツバチが絶滅してしまった場合、スーパーに並ぶ食品の半分が消えてしまうかもしれません。アーモンド、リンゴ、アボカド、カシューナッツ、ブルーベリー、ブドウ、モモ、コショウ、イチゴ、ミカン、クルミ、スイカ、最悪の場合コーヒーまで、日々の生活に欠かせない食品が失われる恐れがあります。

    ミツバチが存在しない世界において、私たちが直面する課題はさらに広がります。それは、ミツバチの授粉に依存する作物を食べているのは人間だけではないという事実があります。畜産業にも大きな影響を及ぼし、例えば乳牛は毎日約45キロのエサを摂取しますが、そのほとんどはミツバチによる授粉を必要とするアルファルファの干し草です。アルファルファの供給が途絶えると、乳牛の飼料が不足し、バターや牛乳、チーズの生産が困難になる可能性があります。

    ミツバチの危機


    世界中でミツバチの存在が脅かされており、日本でも各地でミツバチの大量死や巣の異変が報告されています。この問題には複数の原因が絡み合っているとされていますが、最も直接的な原因としてネオニコチノイド系農薬が挙げられています。

    農薬会社は依然としてその影響を否定し続けていますが、そのほとんどが証拠が決定的でないことを理由にしています。

    しかしこのような影響が明らかになってから規制を行うのは手遅れです。実際、ヨーロッパではネオニコチノイド系農薬がミツバチに対して有害であることが明らかになり、使用禁止が始まっています。

    日本では


    ネオニコチノイド系農薬はハチに影響を及ぼします。日本では規制緩和が進み、2013年10月に厚生労働省がホウレンソウ、ハクサイ、カブなど約40種類の食品に含まれるクロチアニジン残留農薬基準値最大2000倍と大幅に緩和する方針を示しました。この後のパブリックコメントでは、1000件以上の異例の意見が寄せられ、消費者の意識の高まりがうかがえます。

    これまで、市民は2万を超える反対署名(2014年からの合計)や2,000近いパブリックコメントを提出してきましたが、健康や食の安全責任を持つべき厚生労働省農林水産省は、こうした声に一切応えようとしていません。

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